2026年4月20日、株式会社善光総合研究所は、東京都江戸川区から受託した「令和7年度 ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業」の成果を発表しました。
2026年4月15日時点で区内導入率62％に達したとしており、同社は人口10万人以上の都市では日本一の普及水準にあたると説明しています。
介護業界ではDXの必要性が叫ばれながらも現場定着が課題となっており、自治体が主体となって普及を後押しした今回の事例は、今後のモデルケースとなる可能性があります。
274件の導入・活用支援で目標を上回る成果
発表によると、本事業では江戸川区内の居宅介護支援事業所や介護サービス事業所に対し、導入支援256件、活用支援18件の計274件を実施しました。当初目標は200件であり、大きく上回る結果となったようです。
支援内容としては、地区別説明会、主要介護ソフトベンダー6社と連携したオンラインセミナー、専用サポートサイトの運用など、多面的なサポートを展開したとされています。
単なる制度周知ではなく、導入時の不安や実務課題に寄り添う支援が成果につながったとみられます。
月間の事務作業削減や働き方改善も
同社の調査では、導入事業所において「予定・実績入力」作業が月間平均約16.7分削減されたようです。また、書類持参が20分、FAXが4分、郵送が2分減少するなど、アナログ業務の負担軽減も確認されたようです。
職員アンケートでは、約58％が「やりがいが増加した」、約54％が「残業時間が減少した」、約73％が「今後も利用したい」と回答したとされています。業務効率化が職員満足度や定着支援にもつながる可能性があります。
介護DX普及の鍵は“導入後支援”
介護分野では、ICT機器やシステムを導入しても、現場で十分に活用されないケースが少なくありません。操作への不安や業務フロー変更への戸惑いが障壁になるためです。
今回の結果は、システムそのものの機能だけでなく、導入後まで伴走する支援体制が普及の鍵であることを示しているといえるでしょう。
人材不足が続く介護現場において、事務負担を減らし利用者対応時間を確保する取り組みは、今後さらに重要性を増しそうです。
編集部より
介護DXは設備投資だけでは成果につながりにくく、現場で使い続けられる仕組みづくりが欠かせません。江戸川区の取り組みは、自治体と民間事業者が連携しながら現場支援まで行った点に意義があります。
他地域でも同様の成功事例が広がるか注目されます。
参照元：プレリリース
