東京都台東区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）ガイドページ｜料金や区内の施設一覧など

2026年3月28日
3:00 pm

2026年3月28日
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台東区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を営む、介護保険制度に基づく地域密着型サービスです。入居には「医師による認知症の診断」「要支援2以上の介護認定」「台東区内に住民票があること」の3条件を満たす必要があります。

1日あたりの自己負担額（1割負担・2ユニットの事業所）は、要支援2で831円、要介護1〜要介護5で836円〜938円です。これに家賃・食費・光熱費・日用品費などの実費が加わり、月額の総負担は15万〜20万円台が目安となります。

本記事では、台東区の公的情報をもとに、グループホームのサービス内容・費用の内訳・入居条件・他施設との違い・見学時のチェックポイント・相談先までを網羅的にまとめています。

台東区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？

台東区でグループホームへの入居を考え始めたご家族の中には、「特養や有料老人ホームとの違いが分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

グループホームは、介護保険法上「認知症対応型共同生活介護」として位置づけられる地域密着型サービスです。大規模施設での集団介護とは性格が異なり、認知症の方が浅草や上野といった住み慣れた街を離れずに暮らし続けるための”もう1つの住まい”として機能しています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の基本的な仕組み

1ユニットあたり最大9名という少人数制で運営される介護保険サービスです。入居者はスタッフの見守りと支援を受けながら、調理・洗濯・掃除などの家事を分担し、家庭的な雰囲気のなかで日々の暮らしを送ります。

対象は原則として要支援2以上で、医師から認知症の診断を受けた方です。24時間体制でスタッフが介護にあたり、入居者それぞれの生活歴や能力に応じた個別の支援が行われます。

最大の特徴は、すべてをスタッフが代行するのではなく、本人が「できること」を引き続き担うということです。暮らしのなかで自然に身体を動かし、役割を持つことが、認知機能の維持や自尊心の支えにつながると考えられています。

少人数の顔なじみの環境には、次のような点がメリットです。

環境の変化によるストレスを和らげやすい
一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なケアが可能
スタッフの目が行き届きやすく安心感がある
24時間の見守り・介護体制が確保されている

台東区のグループホームに入居するための3つの条件

グループホームは台東区が指定する地域密着型事業であり、入居できる方の範囲が明確に定められています。以下の3つの条件をすべて満たしていることが前提です。

条件①：台東区内に住民票があること

地域密着型サービスは、住み慣れた地域で暮らし続けることを目的として設計された仕組みです。そのため、原則として台東区内に住民登録がなければ利用できません。ご家族が区外に住んでいても、ご本人の住民票が台東区にあれば申し込みは可能です。

条件②：医師による認知症の診断があること

グループホームは認知症ケアに特化した施設であるため、医師による認知症の確定診断が入居の前提となります。診断書を通じて、認知症の原因疾患や現在の症状の程度が把握され、入居後のケア計画にも反映されます。

条件③：要支援2以上の介護認定を受けていること

介護保険の認定区分のうち、要支援2以上が対象です。自立および要支援1の方はグループホームの利用対象外となります。認定を受けていない場合は、台東区役所介護保険課の窓口、または地域包括支援センターで認定申請の手続きを行ってください。

認定区分	利用の可否
自立・要支援1	利用不可
要支援2	利用可能（予防給付）
要介護1〜5	利用可能（介護給付）

他の介護施設との違い｜台東区で比較したい選択肢

グループホームを検討する際は、他の施設との特徴の違いを把握しておくことで、納得のいく選択につなげることが可能です。施設の種類ごとに対象者・環境・費用・医療体制が異なるため、本人の状態や家族の意向と照らし合わせた比較検討が欠かせません。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）との違い

特別養護老人ホームは要介護3以上の方を主な対象とし、認知症の有無を問わず入所できる公的施設です。数十名〜100名規模の大きな施設が中心であり、費用面では比較的低く抑えられる一方、待機者が多い点が課題です。

グループホームは認知症ケアに特化した少人数制を採っており、比較的軽度の段階から専門的な支援を受けたい方に適しています。

有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは民間運営が中心で、設備やサービスの幅が広い反面、入居一時金が高額になるケースもあります。

グループホームは介護保険を基軸に運営されるため、費用体系が統一的で、初期費用も比較的低い傾向です。費用を抑えつつ認知症ケアの専門性を重視する場合はグループホーム、住環境のグレードやサービスの多様性を優先する場合は有料老人ホームが候補になります。

台東区のグループホームで受けられるケア・サービス内容

台東区内のグループホームでは、認知症の方が自分らしい暮らしを続けられるよう、日常に根ざしたサポートが行われています。以下では、実際に提供される主なサービスを項目ごとに整理しました。

1．生活リハビリを中心とした日常支援

グループホームのケアの土台は、毎日の暮らしそのものをリハビリとして捉える「生活リハビリ」の考え方です。食事の準備や盛り付け、洗濯物のたたみ、居室の片付けなどの家事に、スタッフの声かけや見守りを通じて無理のない範囲で参加してもらいます。

役割を持ちながら日々を過ごすことが、認知症の進行を穏やかにし、意欲や自尊心の維持にもつながるとされています。

2．入浴・排せつ・服薬管理などの身体介護

食事の介助や見守り、入浴時の安全確保、排せつの介助やトイレ誘導、服薬の管理・確認など、日常生活に必要な身体介護を個別の状態に合わせて提供を実施。自分でできる動作は見守りを基本とし、過度な介助を避けることで本人の残存能力を活かす姿勢が徹底されています。

3．医療機関との連携と健康管理

グループホーム自体は医療施設ではありません。しかし、台東区内の多くの事業所では協力医療機関や訪問看護ステーションと連携し、定期的な往診・バイタルチェック・緊急時の対応フローなどを整備しています。

認知症の方は体調の変化を自ら訴えにくいため、こうした日常的な健康管理が安心の土台になります。

4．レクリエーションやイベント、地域交流

季節行事、軽体操、手工芸、近隣への散歩や買い物同行など、入居者の生活に楽しみと刺激を加える取り組みを実施。台東区は浅草・上野など地域の催しが豊富なエリアであり、地域との接点を保ちやすい立地が強みです。

5. 家族との情報共有・相談対応

入居後も、日常の様子や体調変化を電話・連絡ノート・面談等で家族に定期的に共有する体制が整えられています。面会対応、外出支援、緊急時の連絡体制など、家族が安心して関われる仕組みづくりに力を入れている施設が多く見られます。

6. ケアプランに基づく個別支援

支援内容は、施設のケアマネジャー（計画作成担当者）が作成するケアプランに基づいて個別に調整。身体機能、認知症の進行度、生活歴、本人と家族の希望を踏まえたオーダーメイドの支援が行われる点が、グループホームの強みです。

東京都台東区のグループホーム情報

台東区内には、9か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、区内のグループホーム情報を一部ご紹介します。（2026年2月時点の情報です）

グループホームオアシスケア根岸

所在地	東京都台東区根岸5丁目8番23号
電話番号	03-5808-9331

はなまるホーム浅草

所在地	東京都台東区浅草6丁目6番3号
電話番号	03-6240-6370

グループホームソラスト台東

所在地	東京都台東区台東2丁目3番6号ソラスト台東ビル
電話番号	03-5807-8064

その他のグループホームについては、こちらよりご確認ください。

台東区のグループホーム料金内訳と負担軽減制度

台東区でグループホームを利用する場合、料金は「介護保険の自己負担分」と「保険適用外の生活費」の合算で構成されます。以下では、費用の全体像と活用できる制度を整理します。

基本サービス費（介護サービス費）の目安

介護保険サービス費は、介護度によって1日あたりの単位数が決定。台東区は地域区分が1級地に該当し、1単位あたり11.10円で計算されるため、他の地域と比べて利用者負担額がやや高めになります。

以下は2ユニット（定員18名）の事業所を想定した目安です。

介護度	基本報酬（1日）	1日あたりの目安（1割負担）	月あたりの目安（30日換算）
要支援2	749単位	831円	24,930円
要介護1	753単位	836円	25,080円
要介護2	788単位	875円	26,250円
要介護3	812単位	901円	27,030円
要介護4	828単位	919円	27,570円
要介護5	845単位	938円	28,140円

※上記は介護保険の基本サービス費のみの金額です。加算（初期加算、医療連携体制加算、夜間支援体制加算、サービス提供体制強化加算など）は施設ごとに異なるため、詳細は見学時にご確認ください。
※所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。

月額費用の総額と敷金の目安

台東区のグループホームにおける月額費用の目安は以下のとおりです。家賃・食費・光熱費に介護保険の基本サービス費（1割負担）を加えた総額です。

費用帯	月額の目安
低価格帯	約150,000円〜
一般的な価格帯	160,000〜200,000円前後
高価格帯	約210,000円以上

台東区内では150,000〜200,000円台が中心となっています。

初期費用となる敷金は施設によって異なり、0円〜数十万円程度が一般的です。一部の有料老人ホームのような高額な入居一時金を必要としない施設が多く、急な入居を検討する場合でも金銭的なハードルは比較的低めです。

負担を軽減できる制度

グループホームでは、介護保険施設（特養・老健など）に適用される「補足給付（負担限度額認定）」は対象外です。食費や居住費に対する公的な減額措置は設けられていない点にご注意ください。

一方で、1か月の介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される「高額介護サービス費」は利用可能です。主な上限額の目安は以下のとおりです。

区分	月額の上限額（世帯）
住民税非課税世帯（年金収入等80万円以下）	15,000円（個人）
住民税非課税世帯（上記以外）	24,600円
一般的な課税世帯	44,400円

※上記は主要な3区分の目安です。現役並み所得者はさらに細分化されるため、詳細は台東区介護保険課（03-5246-1243）へお問い合わせください。

見学から入居までの流れ｜台東区のグループホーム利用ガイド

台東区でグループホームの利用を始めるまでには、情報収集から契約までいくつかのステップがあります。ここでは、スムーズに進めるための流れを整理します。

ステップ1：地域包括支援センターへ相談する

まずは台東区内の地域包括支援センターに相談しましょう。台東区内には7か所のセンターが設置されており、担当地域ごとに専門職が常駐しています。最新の空室状況や施設の雰囲気、ケアの方針といった現場に近い情報を無料で得られるのが大きな強みです。

要介護認定を受けていない場合でも、センターで認定申請の代行を依頼できます（正式な申請先は台東区役所介護保険課です）。

センター名	所在地	電話番号	担当地域
あさくさ	浅草4-26-2	03-3873-8088	浅草・花川戸・千束
やなか	谷中2-17-20	03-3822-1556	谷中・上野桜木・上野公園・池之端
りゅうせん	竜泉2-10-8	03-6458-1507	下谷3丁目・根岸4・5丁目・三ノ輪・竜泉・日本堤
くらまえ	蔵前2-11-3	03-3862-2175	雷門・駒形・寿・蔵前・三筋・小島・鳥越・浅草橋・柳橋
まつがや	松が谷4-4-3	03-3845-6505	下谷1・2丁目・根岸1〜3丁目・北上野・入谷・松が谷・西浅草
たいとう	台東1-25-5	03-5846-4510	東上野・上野・元浅草・台東・秋葉原
ほうらい	清川2-14-7	03-5824-5626	今戸・東浅草・清川・橋場

ステップ2：台東区公式サイトで施設一覧を確認する

台東区公式ホームページの「地域密着型サービスのご案内」には、区内のグループホーム一覧が掲載されています。自宅からの距離やなじみのあるエリアを軸に、候補をピックアップしてみましょう。公的な一次情報をベースに検討を進めることが、失敗しないための第一歩です。

ステップ3：見学・体験で施設の雰囲気を確認する

候補の施設には必ず予約のうえ見学に訪れましょう。確認すべきポイントは次のとおりです。

入居者の表情が穏やかか、スタッフの接し方に温かみがあるか
施設内の清掃状態、共用スペースの活気
夜間のスタッフ配置と緊急時の対応手順
協力医療機関・訪問看護との連携体制
費用見積りの透明性（項目別の書面を受け取る）

可能であれば本人と一緒に訪問し、その場の雰囲気に対する本人の反応を観察することも、相性を判断する重要な材料になります。

台東区のグループホームに関するよくある質問

「Q&A」と書かれた木製のキューブブロックと、隣に添えられたグリーンの観葉植物。介護のよくある質問セクションのイメージ。

入居を検討する際に多くの方が気になるポイントを、台東区の制度に基づいてまとめます。

看護師が常駐している施設はあるか

グループホームは生活の場であるため、看護師の常駐は法令上の義務ではありません。ただし、台東区内では訪問看護ステーションや協力医療機関との24時間連携体制を整えている施設が多く、日中に看護職を配置している事業所もあります。医療的な不安がある方は、見学時に対応できるケアの範囲を具体的に確認しておきましょう。

入居待ちの期間を短縮するには

台東区内でも施設によって待機状況は異なります。早めの入居につなげるためには、複数の施設に並行して登録しておくこと、地域包括支援センターの担当者とこまめに情報交換を行うこと、そして現在の困りごとや緊急性を具体的に伝えておくことが有効です。

生活保護を受給していても利用できるか

生活保護受給中の方もグループホームの利用は可能です。ただし、家賃が住宅扶助の上限額内に収まっているか、食費等の自己負担を扶助の範囲でまかなえるかといった経済的な条件を事前に確認する必要があります。すべての施設が対応しているわけではないため、まず担当ケースワーカーに相談のうえ、受け入れ実績のある施設を紹介してもらうのが確実です。