【東京都】介護事業所等に対するサービス継続支援事業がスタート

近年、猛暑や線状降水帯による豪雨災害、物価上昇など、介護事業所を取り巻く環境は大きく変化しています。

東京都では、このような状況下でも介護サービスを円滑に継続できる体制づくりを支援するため、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」を実施。

令和8年6月1日から事前申請の受付が開始され、都内の介護事業所・介護施設等を対象に補助金を交付します。

この記事でわかること

• 東京都「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の補助内容と対象経費
• 基本メニュー（補助率10/10）と加算メニュー（補助率3/4）の違い
• 事前申請期間と補助対象期間のスケジュール

介護サービスの継続に必要な経費を幅広く支援

本事業は、気候変動の影響による猛暑や線状降水帯などの災害、さらには物価上昇などの影響を受けても、介護サービスを安定して提供できるよう支援する制度です。

主な補助対象（基本メニュー）

• ガソリン代などの移動経費
• ネッククーラー、業務用スポットクーラーなどの暑さ対策用品
• スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの猛暑対策用品や雪害対策用品
• 飲料水や食料品などの災害備蓄物資
• ポータブル発電機、蓄電池、簡易トイレなどの災害対策用品

補助率は10分の10で、事業所のサービス類型や規模に応じて補助基準額が設定されています。なお、50万円以上の設備・備品は補助対象外です。

東京都独自の加算メニューで暑さ対策や設備整備を後押し

本事業では、国の支援に加えて東京都独自の加算メニューも用意されています。加算メニューの補助率は4分の3となっており、基本メニューの10分の10（全額補助）とは異なります。

主な補助対象（加算メニュー）

• ファン付き作業着や保冷剤入りベストなどの訪問系暑さ対策用品
• 利用者宅で使用する熱中症リスク感知機器
• 事業所・施設内に設置する日除けやミストシャワーなどの暑さ対策設備
• 電動アシスト自転車
• 可搬型蓄電池や外部給電器などの災害対策設備

なお、加算メニューを利用するためには、業務継続計画（BCP）を策定していることが条件です。災害や感染症などの非常時に備え、平時から事業継続体制を整備しておくことが求められるでしょう。

事前申請は令和8年9月30日まで受付

事前申請期間は令和8年6月1日から令和8年9月30日までです。

補助対象期間は、基本メニューが令和8年4月1日から11月30日までです。ただし、加算メニューⅠ（訪問系暑さ対策）のみ、令和8年1月1日から11月30日までに購入した物品等も対象となります。

東京都では、猛暑や自然災害など様々な困難が発生した場合でも介護サービスを継続できる環境整備を目的として本事業を実施しています。

制度を活用し、介護サービスの安定提供につなげよう

猛暑や自然災害の激甚化、物価上昇などへの対応は、介護事業所にとって重要な経営課題の1つです。

利用者へのサービス提供を途切れさせないためには、平時から必要な設備や備蓄品を整え、事業継続体制を構築しておくことが重要です。

「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」は、介護現場の暑さ対策や災害対策、物価上昇への対応を支援する制度として、介護サービスの安定的な提供を後押しする内容となっています。

対象となる介護事業所・介護施設等は、補助対象経費や申請条件を確認し、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

参照元：東京都福祉局 介護事業所等に対するサービス継続支援事業について、補助内容一覧表