【新宿区】地域の居場所づくりを支援！「通所型住民主体サービス・活動事業」補助金のご案内

【5/1追記】最新情報を反映しました。 

地域の住民が主体となり、体操や会食などを通じて高齢者の介護予防や閉じこもり防止に取り組む団体を新宿区がバックアップします。この記事では、活動経費をサポートする補助金制度の概要や申請方法を解説しましょう。

この記事でわかること

• 新宿区が実施する「通所型住民主体サービス・活動事業」補助金の目的と対象となる活動内容
• 参加人数に応じた従量制の運営経費や立ち上げ準備経費など、補助金額の算定基準
• 令和8年度の申請期限・事前相談の流れと問い合わせ先

補助金の目的と活動内容

介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の1つとして、地域の住民が主体となって運営する、心身の悪化の予防と地域の介護予防に資する活動が対象です。

具体的には「体操・運動・会食」などを想定しており、要支援者だけでなく元気な高齢者や障害のある方、子育て中の親子など、どの方でも参加できます。

補助対象となる事業の主な要件

補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。また、立ち上げ準備行為も対象です。

活動頻度

区内の一定の場所で、原則として週1回1時間以上活動すること（天候・天災等やむを得ない事情による中止は除く）。

人員配置

利用者数に応じた「運営リーダー」が配置されていること。
※その他詳細な要件は、新宿区発行の「申請の手引き」をご確認ください。

補助金額の算定基準

補助金は、以下の「運営経費」の合計に、初年度は「立ち上げ準備経費」を加えて算出します。特に、参加者の人数や状況によって金額が変動する点が特徴です。

1．運営経費（毎月の活動に対する補助）

活動1回ごとの参加人数（実績）に応じて変動する「従量制」の項目と、定額の項目を合算します。

算定項目	対象の定義	補助単価・算出方法
(1) 利用者の総数	サービス・活動を利用する方（介護度・年齢を問わない）	参加者数を5で割った数（小数点以下切上げ）を1ユニットとして計算  1ユニットにつき1回 2,000円
(2) 要支援者等	加算対象者（要支援1・2、基本チェックリスト該当者）	上記(1)に加えて加算 対象者1人につき1回 1,000円
(3) 月額固定費	団体・活動場所	活動実績がある月に対し 月額一律 5,000円

2．その他の経費

運営経費とは別に、状況に応じて以下の費用が補助されます。

項目	内容	補助金額
立ち上げ準備経費	備品購入など、開始時の初期費用（初年度のみ）	上限 100,000円
衛生管理費	区が必要と認める衛生管理を行うための実費	実費を補助

詳しい計算方法は、「申請の手引き」をご覧ください。

申請手続きと相談窓口

令和8年度の申請は随時受け付けていますが、区の予算額に達した時点で募集終了となるため注意が必要です。

申請期限

令和8年12月25日（金曜日）まで

※申請される際は、ず事前に地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係までご連絡ください。

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前に地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係までご連絡ください 。「自分たちの団体が補助対象の要件になるのかわからない」といったご相談も随時可能です。

お問い合わせ先

各種申請様式のダウンロードや記入例の確認については、新宿区ホームページの「新宿区通所型住民主体サービス・活動事業のご案内」のページをご覧ください。

新宿区 福祉部 地域包括ケア推進課 地域包括ケア推進係

• 窓口： 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
• 電話： 03-5273-4193
• Fax： 03-6205-5083

参照元：新宿区 新宿区通所型住民主体サービス・活動事業のご案内