厚生労働省が公表した介護給付費等実態統計月報（令和7年9月・10月審査分）によると、介護予防サービス・介護サービスともに受給者数および費用額は前年同月比で増加傾向を維持しています。特に介護予防サービスでは、10月審査分で受給者数が初めて100万人を突破しました。

一方、要介護者向けの介護サービスでは利用者数が緩やかに推移しており、要介護5のみが引き続き減少している点も特徴となっています。先に公表された8月審査分と比較しながら、受給者数と費用の最新動向を整理します。

この記事でわかること

• 介護予防サービスの受給者数が10月審査分で初めて100万人を突破し、予防段階でのサービス利用が拡大していること
• 介護サービス全体の利用者数は前年同月比で増加傾向を維持する一方、要介護5のみが引き続き減少していること
• 居宅サービスの増加幅が拡大しており、在宅での生活継続を志向する利用傾向が続いていること

介護予防サービス｜10月審査分で受給者数が100万人を突破

介護予防サービスの受給者数は、9月審査分で99万4,600人（前年同月比5.2％増）となり、8月審査分と同水準で推移しました。

さらに10月審査分では100万6,000人（前年同月比5.3％増）となり、初めて100万人を超える水準に達しています。

10月審査分の内訳は次のとおりです。

• 要支援1：40万3,600人（5.9％増）
• 要支援2：59万8,100人（5.0％増）

8月審査分から続いて要支援1・2ともに増加しており、介護が本格化する前の段階でサービスを利用する動きが定着しつつある状況がうかがえます。

介護サービス全体｜利用者数は緩やかな増加

要介護1〜5の介護サービス受給者数は、9月審査分で479万9,700人（前年同月比1.4％増）、10月審査分では487万7,200人（前年同月比1.7％増）となりました。

8月審査分は481万7,200人でしたが、9月審査分ではわずかに減少しています。ただし、前年同月比で見ると8月（0.3％増）、9月（1.4％増）、10月（1.7％増）と増加傾向を維持しており、10月には487万人台まで拡大しました。

10月審査分の要介護度別内訳は次のとおりです。

• 要介護1：131万3,400人（2.7％増）
• 要介護2：117万9,200人（2.1％増）
• 要介護3：93万5,000人（1.2％増）
• 要介護4：89万4,500人（1.6％増）
• 要介護5：55万5,100人（0.9％減）

8月審査分に続き、要介護5のみが減少しており、重度者数は引き続き減少傾向がみられます。重度化防止の取り組みや、在宅療養・看取りの広がりなどが影響している可能性も考えられます。

サービス形態別の利用状況

10月審査分のサービス形態別の利用状況は次のとおりです。

• 居宅サービス：360万7,200人（2.3％増）
• 地域密着型サービス：95万3,900人（1.4％増）
• 施設サービス：99万4,300人（0.3％増）

8月審査分では施設サービスが前年同月比で微減となっていましたが、10月審査分ではわずかに増加へ転じています。

一方、居宅サービスは8月審査分の1.0％増から10月審査分では2.3％増へと増加幅が拡大しており、「可能な限り在宅で生活を続けたい」というニーズが引き続き利用状況に表れていると考えられます。

費用額と受給者1人当たり費用

費用額は次のとおりです。

9月審査分

• 介護予防サービス：278億6,100万円（前年同月比5.7％増）
• 介護サービス：9,902億3,900万円（前年同月比1.6％増）

10月審査分

• 介護予防サービス：284億3,900万円（前年同月比6.7％増）
• 介護サービス：9,957億4,800万円（前年同月比2.6％増）

受給者1人当たり費用は、

• 介護予防サービス：約2万8,300円
• 介護サービス：約20万4,200円

となっています。前年同月比ではいずれも増加していますが、増加幅は比較的緩やかな水準です。

なお、8月審査分では

• 介護予防サービス：約2万8,700円
• 介護サービス：約21万300円

であり、10月審査分では絶対額としてはやや低い水準となっています。ただし、統計では前年同月比での変化が示されており、費用全体としては増加傾向を維持している状況です。

8月審査分との比較から見えるポイント

令和7年9月・10月審査分の統計からは、介護予防サービスの利用拡大が引き続き進んでいることが確認されました。特に10月審査分では受給者数が100万人を突破し、予防段階でのサービス利用が広がっていることが数字として示されています。一方、介護サービス全体では利用者数は大きくは増えていないものの、前年同月比では増加傾向を維持しています。

今回の統計からは、介護予防の重要性が高まりつつあることに加え、在宅を中心としたサービス利用が引き続き拡大している状況が確認されました。今後も月ごとの統計動向を注視しながら、介護サービスの需要構造や制度運営の変化を継続的に捉えていくことが重要となりそうです。

参照元：厚生労働省 介護給付費等実態統計月報（令和7（2025）年10月審査分）結果の概要、介護給付費等実態統計月報（令和7（2025）年9月審査分）結果の概要、介護給付費等実態統計月報（令和7（2025）年8月審査分）結果の概要