協力医療機関連携加算の会議要件が緩和へ｜令和8年6月から何が変わる？

令和6年度介護報酬改定で新設された「協力医療機関連携加算」について、令和8年6月算定分から会議開催要件の見直しが行われます。

今回の見直しは、令和8年度診療報酬改定を踏まえたものです。これまで「概ね月1回以上」が基本だった会議開催について、一定条件を満たす場合には「年1回以上」まで緩和されるケースが新たに整理されました。

特に、地域医療情報連携ネットワークなどの電子的システムを活用している施設や、実際に入院・往診連携の実績がある施設にとっては、実務負担の軽減につながる可能性があります。

本記事では、協力医療機関連携加算の概要を整理したうえで、令和8年6月からの変更点や「電子的システム」の具体例、対象サービス、施設側が今後確認すべきポイントについて解説します。

この記事でわかること

協力医療機関連携加算は、令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。

施設・居住系サービスにおいて、協力医療機関との間で入所者・入居者の病歴や急変時対応方針などを共有し、平時から連携体制を構築することを目的としています。

背景には、入所者の高齢化・重度化に伴い、急変時や入退院時における医療連携の重要性が高まっていることがあります。そのため、加算要件には「定期的な会議開催」が位置づけられていました。

協力医療機関連携加算の導入背景や、現場で課題となっている会議負担・ICT連携の実態については、以下の記事でも詳しく解説しています。

今回の見直しでは、会議開催要件の考え方が大きく見直されています。

従来は、原則として「概ね月1回以上」の会議開催が必要とされていました。

ただし、電子的システムを活用し、協力医療機関側が入所者・入居者の情報を随時確認できる体制を整えている場合には、会議開催を「年3回以上」とする運用も可能でした。

令和8年6月以降は、会議開催頻度の緩和要件として、以下のように見直されます。

特に今回の見直しでは、一定条件を満たすことで、会議開催頻度を「年1回以上」まで緩和できる点が大きな変更ポイントとなっています。

協力医療機関側が、施設利用者の情報を随時確認できる電子的システムを導入している場合、会議開催は「年1回以上」で差し支えないと整理されました。

電子的システムを使用していない場合でも、以下いずれかを満たす場合は、会議開催を年1回以上に緩和できます。

さらに、この場合は入退院時や往診時に、急変時の対応方針や連絡方法などについて適切な情報共有が行われていることも求められます。

今回の見直しで重要になるのが、「電子的システム」の定義です。

厚生労働省のQ&Aでは、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）への参加を想定。

具体的には、施設の医師等が記録した入所者・入居者の診療情報や急変時の対応方針等を、協力医療機関側が当該ネットワークにアクセスして随時確認できる体制が求められます。

具体的には、以下のような体制が該当します。

既に地域医療連携システムを導入している特養や特定施設では、今回の要件緩和対象となる可能性があるため、協力医療機関との運用状況を確認しておくことが重要です。

今回の会議開催要件の見直しは、「居住系サービス」と「施設系サービス」が対象となっています。