【厚労省】「令和8年度 介護事業経営実態調査」実施への協力依頼について

厚生労働省は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するための「令和8年度 介護事業経営実態調査」を、本年5月から実施する実施する予定であることを、都道府県・市区町村の介護保険担当課宛に通知しました。

この調査は、令和9年度に行われる介護報酬改定の基礎資料となる極めて重要な統計調査です。正確な経営実態を報酬単価に反映させるためにも、対象となった事業所には積極的な協力が求められています。

この記事でわかること

• 令和8年度介護事業経営実態調査の目的と、令和9年度介護報酬改定との関係
• 調査票の届く時期や回答期限など、対応スケジュールと必要な準備資料
• 複数事業所を運営する法人が活用できる「一括送付」制度の届出方法と期限

調査の目的と重要性

本調査で収集されたデータは、令和9年度介護報酬改定の検討における基礎資料等として活用されます。

目的

介護保険サービスの提供状況、居室・設備等の状況、介護テクノロジーの導入状況、職員配置や給与の状況、事業収支の状況を把握。

活用先

令和9年度介護報酬改定の検討資料。

機密性

統計法第41条により秘密は厳守されます。税務調査等に流用されることは一切ありません。

調査のスケジュール

本調査は無作為抽出で行われます。

調査票の到着

5月中旬頃（※5月末までに届かない場合は対象外）

回答期間

調査票到着後 ～ 令和8年7月7日（火）

回答方法

郵送またはオンラインでの回答。

回答をスムーズに進めるための準備資料

正確な回答には、令和7年度の決算数値や令和8年4月の実績データが必要です。

1．収支関連

令和7年度決算資料（損益計算書または事業活動計算書、キャッシュフロー計算書または資金収支計算書など）、介護料収益の明細書、保険外収益の帳簿。

2．人員関連

令和8年4月の職員数・給与がわかる資料（賃金台帳・シフト表）。

3．運営関連

令和8年4月の利用者数、食事提供回数、介護テクノロジーの導入状況。

法人本部向けの「一括送付」制度

複数の事業所を運営する法人は、本部でまとめて調査票を受け取ることが可能です。

メリット

本部管理の財務データを活用し、効率的な回答が可能。

一括送付の届出期限

令和8年4月10日（金）まで

手続

厚生労働省HPから届出書をダウンロードし、メール（kaigo-survey@mhlw.go.jp）で提出。

介護事業所の皆様へ

本調査への回答は、介護業界全体の将来の報酬水準を左右する重要なプロセスです。調査票が届いた際には、経営の実態を正確に報告できるよう、法人内での早期の連携をお願いいたします。

参照元：厚生労働省　令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について