介護保険事業状況報告（令和7年12月分）から読み解く年末の動向と現場への影響

厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告（暫定版）」は、全国の介護保険サービスの利用状況や給付費の推移を把握するうえで欠かせない基礎資料です。

本記事では、令和7年12月分のデータをもとに、10月・11月の動向に加え、年度当初（4月）からの流れも踏まえながら、年末にかけての変化を現場目線で読み解きます。

この記事でわかること

• 要介護（要支援）認定者数は736万人前後で高止まりし、認定率は約20.2％に上昇した
• 居宅サービス受給者数・保険給付費ともに12月報告分で年度内最高水準を記録した
• 各月の受給者数・給付費は前々月のサービス提供分であり、12月報告分は10月の利用実態を反映している

第1号被保険者数は年間を通じて横ばい

第1号被保険者数は以下のように推移しています。

• 4月末：3,585万人
• 8月末：3,587万人
• 10月末：3,587万人
• 12月末：3,586万人

年度を通じて見ても大きな変動はなく、横ばいで推移している状況です。

短期的には安定していますが、団塊世代の後期高齢者入りが進んでいることを踏まえると、今後は緩やかな増加が顕在化してくる可能性があります。

要介護認定者数は一貫して増加し「高止まり」へ

要介護（要支援）認定者数は以下のとおりです。

• 4月末：723.0万人
• 9月末：733.7万人
• 11月末：736.1万人
• 12月末：736.0万人

年度前半から着実に増加し、秋以降は736万人前後で推移しています。

12月はわずかに減少しているものの、実質的には横ばいであり、「増加局面から高止まり局面へ移行した」と捉えるのが適切です。

認定率も4月の約19.8％から12月は約20.2％へ上昇しており、介護需要の拡大が確実に進んでいることがわかります。

居宅サービスは年間を通じて拡大し、12月は最高水準

居宅（介護予防）サービス受給者数は以下のとおりです。

• 4月：430.3万人
• 7月：440.0万人
• 9月：443.2万人
• 10月：441.9万人
• 11月：444.8万人
• 12月：447.6万人

年度当初から一貫して増加し、12月は年度内最高水準となりました。

10月に一時的に減少しましたが、その後は回復し、再び増加しています。

地域密着型サービスは安定成長を継続

地域密着型サービス受給者数は以下のとおりです。

• 4月：91.6万人
• 8月：94.0万人
• 10月：93.0万人
• 12月：94.3万人

多少の上下はあるものの、全体としては緩やかな増加傾向が続いています。

小規模多機能型居宅介護やグループホームなど、地域で生活を支えるサービスが着実に定着している状況です。

施設サービスは大きな変化なく高水準維持

施設サービス受給者数は以下のとおりです。

• 4月：95.9万人
• 9月：97.4万人
• 10月：96.0万人
• 12月：97.5万人

年度を通じて見ると、95万人台後半〜97万人台で推移しており、大きな構造変化は見られません。

施設依存が急増しているわけではなく、在宅と施設がバランスを取りながら維持されている状態といえます。

保険給付費は「前半増加→一時減少→再上昇」

保険給付費は以下のとおり推移しています。

• 4月：8,764億円
• 7月：9,763億円
• 9月：9,782億円
• 10月：9,538億円
• 11月：9,586億円
• 12月：9,811億円

年度前半で増加し、9月にピークを迎えた後、10月に一度落ち着き、12月に再び増加に転じている状況です。

特に12月は年度内でも最高水準となっており、需要の積み上がりが顕著です。

高額医療合算介護サービス費は制度特性による変動

高額医療合算介護サービス費は以下のとおり推移しています。

• 7月：110億円
• 10月：25億円
• 11月：18億円
• 12月：14億円

これは利用量の増減ではなく、年単位の精算処理が特定時期に集中する制度上の特徴によるものです。統計の読み取りには注意が必要です。

10月・11月との比較で見える「年末の特徴」

12月の特徴を10月・11月と比較すると、次のように整理できます。

• 認定者数：増加から高止まりへ
• 居宅サービス：増加基調の継続
• 地域密着型：安定成長
• 施設サービス：横ばい維持
• 給付費：再上昇し年度最高水準

特に、居宅サービスと給付費の同時増加は重要なポイントです。在宅介護の需要が、制度全体の中心になりつつあることを示しています。

現場が向き合うこれからの課題

令和7年12月のデータからは、介護需要が「増加局面」から「高水準の常態化」へ移行していることが読み取れます。10月・11月が調整局面だったのに対し、12月は再び拡大フェーズに戻ったタイミングといえるでしょう。

今後は、この高水準を前提に、持続可能な介護体制をいかに構築するかが重要なテーマとなります。現場と制度の両面からの取り組みが、これまで以上に求められています。

参照元：厚生労働省 介護保険事業状況報告の概要（令和7年12月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年11月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年10月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年9月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年8月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年7月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年6月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年5月暫定版）、介護保険事業状況報告の概要（令和7年4月暫定版）