【厚生労働省】令和6年度「高齢者虐待防止法」調査結果の概要についての報告

【3/17追記】最新情報を反映しました。
厚生労働省の介護保険部会にて、令和6年度の高齢者虐待に関する対応状況が正式に報告されました。今回の発表では、深刻度や発生時間帯のクロス集計など、実態に迫る詳細な分析データが追加されています。

この記事でわかること

• 令和6年度の高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の最新データ
• 施設内・家庭内それぞれの虐待の種別や発生要因
• 厚生労働省が示す今後の虐待防止対策の方向性

養介護施設従事者等による虐待（施設内）

施設職員による虐待の相談・判断件数は、ともに4年連続で増加し、過去最多を更新する結果となりました。

件数と深刻度の実態

相談・通報件数は3,633件に上り、そのうち1,220件が虐待と判断されました。深刻度別では「軽度・中度」が全体の約9割を占め、不適切な身体拘束が2割強含まれています。

発生傾向と主な要因

身体的・心理的虐待は、特に「夜間の居室内」で発生する傾向が顕著に見られます。発生要因の第1位は「職員の知識・意識不足（75.9%）」です。

施設種別による再発の懸念

特別養護老人ホームや有料老人ホームでの発生が多く、特に特養では虐待の再発件数が高止まりしています。

養護者による虐待（家庭内）

家族や親族による相談・通報件数（41,814件）は、12年連続で増加を記録しています。

通報ルートの変化

近年の増加傾向を反映し、警察からの相談・通報件数（35.6％）が、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護事業所・医療機関従事者による通報の合計数を、調査開始以来初めて上回りました。

発生の背景にある要因

被虐待者の「認知症の症状（58.1％）」や、介護者側の「介護疲れ・介護ストレス（57.2％)」が主な要因として挙げられます。

体制整備と認知度の相関

自治体側の分析では、虐待防止の体制整備が進んでいる市区町村ほど、人口当たりの相談件数や虐待判断件数が多い傾向です。これは、体制が整うことで潜在的な虐待が表面化しやすくなった結果と考えられます。

調査結果を受けた今後の対応

厚生労働省は、虐待の未然防止と再発防止の実効性を高めるため、以下の取組を強化する方針です。

関係団体への要請

各高齢者施設に対し、虐待防止および身体拘束の適正化を徹底するよう、令和7年12月25日付で改めて要請を行いました。

介護報酬の厳格な適用

虐待防止措置や身体拘束適正化の措置が講じられていない事業所に対しては、基本報酬の減算を厳格に適用し、制度面からの是正を促します。

警察との連携強化

警察からの通報が増えている現状を踏まえ、自治体向けの対応マニュアルを改訂します。警察と円滑に連携するための具体的な取組例を明記し、早期対応を目指します。

詳細な分析と啓発資料の公開

今年度の調査事業を通じて詳細な要因分析を行い、再発防止の改善事例や効果的な取組例をまとめ、年度末に公表する予定です。

参照元：厚生労働省 令和６年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支2021年4月1日援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について