2025年4月30日、株式会社TRAPEは、令和4年度から6年度にかけて山形市から受託していた「山形市介護予防モデル再構築事業」が完了したことを発表しました。本事業の完了は、超高齢社会を迎える日本において画期的な取り組みといえるでしょう。

高齢者を地域経済の担い手へ：介護予防から地方創生への革新的アプローチ

今回の事業は、山形市が目指す「高齢者が自らの能力を活かしながら、住み慣れた地域で支え合い、いきいきとした暮らしができる」というビジョン実現のために実施されました。介護予防に関する地域支援事業の成果や課題をもとに、各事業を一体的に再構築することで、より多くの高齢者（フレイルの方）が元の日常を取り戻し、自己選択・自己決定のもと、自分らしい暮らしを実現することが目的です。3年間の事業成果をもとに、令和7年度に山形市で制度の再設計が行われ、令和8年度より短期集中サービスを軸とする新たな介護予防事業の実装が予定されています。

この取り組みは、山形市とTRAPEが締結した包括連携協定に基づくもので、介護分野を起点とした「まち・ひと・しごと」の三位一体による好循環モデルの構築を目指したものです。具体的には、介護人材不足産業におけるDX推進や経営・職場マネジメントの高度化、多様な人材が地域で育ち活躍する循環づくり、多世代が共に安心して暮らせるまちづくりなどを推進します。

従来の介護予防は単なる健康維持の枠組みにとどまりがちでしたが、TRAPEと山形市の連携モデルは、「地方創生」という大きな視点から介護予防を捉え直している点が革新的といえるでしょう。

地域包括ケアシステムの新たな可能性

この革新的な取り組みは、高齢者を「支えられる側」ではなく地域経済の担い手として位置づけている発想の転換です。2040年問題を見据えたこの先進的アプローチが、今後の地域包括ケアシステムの新たなロールモデルとなると期待できるでしょう。

参照元：プレスリリース