2026年2月9日、BCC株式会社は、グループ会社ロボタスネット株式会社が実施した「介護現場の移乗支援に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査では、移乗支援機器やルールが整備されていても、十分に活用されていないと感じる職員が少なくない傾向が示されています。
導入だけでは解決しない現場の現実

調査は2025年12月1日から2026年1月10日まで実施され、介護現場で働く33名が回答。40〜50代、経験10年以上の職員が中心です。


多くの職場でスライディングボードや2人介助のルールは整備されている一方、「十分に活用されている」との回答は一部にとどまりました。また、移乗リフトやアシストスーツなど負担軽減効果が高いとされる設備の導入は限定的です。

活用されにくい理由としては、「スペース不足」「操作に時間がかかる」「慣れていない」「職場の雰囲気的に使いづらい」などが挙がりました。個人の意識よりも、時間・人員・空間といった運用環境が課題になっているようです。
機器導入より体制強化を重視

勤務先に求める支援としては、「人員配置」「明確な方針」「教育体制」など体制整備に関する項目が上位でした。移乗介助の身体的負担は大きく、将来の就業継続に不安を感じる声もあるとしています。
編集部より
回答数は33名と限定的で、業界全体を示すものとは言えません。ただ、機器導入だけでは負担軽減につながらないという傾向は、介護現場の構造的課題を示唆しているようにも受け取れます。今後は「導入数」だけでなく「使い続けられる体制」が問われそうです。
参照元:プレスリリース





