LIFEの運用主体が変更へ｜事業所が押さえるべき対応ポイントと実務への影響

2026年4月21日、厚生労働省は「介護保険最新情報Vol.1495」を発出し、科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体変更に関する重要な方針を示しました。

LIFEは2026年5月から公益社団法人国民健康保険中央会へ移管される予定で、介護事業所・施設では移行対応が必要となります。

本記事では、制度変更の概要と実務上のポイントを、現場目線で整理します。

この記事でわかること

• LIFEの運用主体が厚生労働省から国民健康保険中央会へ移管されるスケジュールと、事業所に求められる移行作業の内容
• 新規利用申請の空白期間や移行月のデータ再提出など、見落としやすい実務上の注意点
• ADL維持等加算における経過措置の条件と、移行後もADL値の登録が必須となるポイント

LIFE移管の概要｜2026年5月から新体制へ

今回の制度変更では、LIFEの運用主体は厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会へ移行される予定です。

主なスケジュールは以下のとおりです。

• 2026年5月11日：国民健康保険中央会運用開始
• 2026年5月11日〜7月31日：移行期間
• 2026年5月以降のサービス分：原則、国民健康保険中央会が運用するLIFE（以下、国保中央会運用LIFE）へ提出

また、提出先システム（URL）も変更され、国保中央会運用LIFEは「https://top.life-kkh.jp/」から利用することになります。

事業所が対応すべきポイント｜移行作業の実務

LIFEの移管にあたり、事業所では加算算定を維持するための対応が求められます。まずは基本となる実務ポイントを整理しておきましょう。

移行作業は加算継続の前提

LIFE関連加算を継続するためには、移行期間内に国保中央会運用LIFEへの移行を完了する必要があります。

移行が未完了の場合でも厚生労働省が運用するLIFE（以下、厚労省運用LIFE）への提出は一時的に認められますが、あくまで例外的な扱いです。

利用者情報の登録が必要

国保中央会運用LIFEでは、利用者情報の登録が前提となります。そのため、システム移行とあわせて情報の整理・確認が必要です。

提出先が変更される

移行後は、様式情報の提出先が厚生労働省から国保中央会へ変更されます。なお、提出様式そのものに変更はありません。

注意①新規利用申請の「空白期間」

見落としやすい重要ポイントとして、新規申請の停止期間があります。

• 厚労省運用LIFE：2026年4月22日19:00で受付終了
• 国保中央会運用LIFE：2026年5月11日9:00頃から受付開始

つまり、この約3週間は新規申請ができない期間となります。

新規開設予定の事業所や、これからLIFE導入を予定している場合は、スケジュールを前倒しして対応しておくことが重要です。

注意②「移行月」のデータ提出ルール

通常、厚労省運用LIFEで提出したデータは再提出不要ですが、移行月のみ例外があります。

移行作業を行った月については、

• 一部の利用者を厚労省運用LIFEで提出
• その後、国保中央会運用LIFEへ移行

というケースでは、国保中央会運用LIFE側でその月の利用者全員分のデータを再提出することが必要です。たとえば、5月サービス提供分であれば6月10日までが提出期限となります。 

LIFE関連加算への影響｜基本ルールの整理

LIFEの移行は、各種加算の算定ルールにも関わる重要な変更です。まずは基本となるルールを整理しておきましょう。

提出頻度は変わらない

LIFEへの情報提出は従来どおり「少なくとも3か月ごと」です。起算は厚労省運用LIFEで最後に提出した月から継続されます。

既存データの再提出は不要（原則）

過去データの再提出は不要ですが、前述のとおり「移行月」は例外となる点に注意が必要です。

ADL維持等加算の取り扱い｜実務上の注意点

今回の移行で特に重要となるのが、ADL維持等加算といえます。

CSV連携が可能な場合

• ADLデータを登録
• ADL利得を算出
• 通常どおり算定可能

CSV連携ができない場合（経過措置）

• 前月に算定していれば継続可能（2027年3月まで）
• 評価期間7か月以上で旧データ活用も可能

ただし重要なのは、加算が継続できても、ADL値の登録は必須である点です。算定要件が緩和されても、データ提出義務は免除されません。

注意③問い合わせ先の切り替え

問い合わせ窓口にも期限があります。

• 厚労省運用LIFEのヘルプデスク：2026年7月31日まで
• 2026年8月1日以降：国保中央会運用LIFEへ変更

“知らなかった”を防ぐことが最大の対策

LIFEの運用主体変更は、単なるシステムの切り替えではなく、加算算定やデータ提出、業務フローに直結する重要な制度変更です。

特に、新規申請の停止期間や移行月における全員分の再提出、ADLデータ登録の義務といったポイントは、事前に理解しておくことでトラブルの回避につながります。

移行期間は限られているため、早い段階で準備を進めておくことが重要です。現場で無理なく対応できる体制を整え、スムーズに新体制へ移行していくことが求められます。

参照元：厚生労働省 厚生労働省 LIFE の厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について