介護保険分野では、デジタル技術を活用した情報共有の仕組みづくりが進められています。全国の市区町村では、令和10年4月1日の運用開始に向けて「介護情報基盤」の整備が進行中です。
東京都板橋区においても、令和9年6月以降の情報連携開始を予定しており、介護事業所や医療機関に対して準備が呼びかけられています。
目次
この記事でわかること
- 介護情報基盤の概要と令和10年4月の運用開始に向けた準備状況
- 情報共有の電子化によって期待される効果と介護現場への影響
- ケアプランデータ連携システムの統合予定と今から進めるべき準備
介護情報基盤とは
介護情報基盤とは、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関などの関係者が介護に関する情報を電子的に共有・活用するための情報システムです。
これまで紙で行われていた情報のやり取りを電子化することで、必要な情報を迅速に共有できる環境の整備を目指しています。
国は、介護保険に関する各種手続きの利便性向上と介護保険サービスの質の向上を目的として、全国で導入準備を進めています。
板橋区では、介護情報基盤への情報連携および活用について、令和9年6月以降を予定しており、正式な開始時期は今後改めて公表される予定です。
情報共有の電子化で期待される効果
介護情報基盤整備の目的は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関などの関係者が利用者情報を共有しやすくすることにあります。
これにより、紙媒体による手続きや情報提供の負担軽減が期待されるほか、職員の事務作業の効率化や情報共有の迅速化につながるとされています。
介護現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の基盤としても注目です。
また、公益社団法人国民健康保険中央会は「介護情報基盤ポータルサイト」を公開しており、制度概要や最新情報、介護事業所・医療機関向けの支援策などを提供。
なお、介護事業所や医療機関を対象とした介護情報基盤連携に係る費用の助成金申請も、同ポータルサイトにて受け付けられています。
申請受付期間は令和8年5月7日(木)から令和9年3月12日(金)までとなっており、対象事業所は早めに確認をしましょう。
ケアプランデータ連携システムの活用も重要に
現在運用されている「ケアプランデータ連携システム」は、介護情報基盤の一部となる介護保険資格確認等WEBサービスへ統合されることが決定しています。
そのため、介護情報基盤の本格稼働後にスムーズな運用を行うためには、現行のケアプランデータ連携システムを導入し、業務体制や連携体制を整えておくことが有効でしょう。
板橋区では、ケアプランデータ連携システムの導入や活用を支援する「ICT化・DX化による介護事業所の業務負担支援事業」を実施しています(令和8年度の開始時期は未定)。
介護情報基盤の運用開始を見据えた準備の一助として活用が期待されるでしょう。
介護現場の未来を支える情報基盤整備
介護情報基盤は、単なるシステム導入ではなく、介護・医療・行政が連携しながら利用者を支えるための重要な基盤となる取り組みです。
今後の運用開始に向けて、介護事業所や医療機関には早期の情報収集と準備が求められます。介護現場の業務効率化とサービスの質向上を実現するためにも、今後の動向に注目していきたいところです。
参照元:板橋区 介護情報基盤について

介護現場の「伴走者」。豊富な相談実績から、最適な選択肢を提案します。
介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホーム(特養)での相談援助職を経て、現在は多角的な視点から介護支援を行う。社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャーの3つの資格を保持し、制度の裏側から現場のリアルまでを熟知。これまで数多くの家族の悩みに向き合ってきた経験から、読者の「今、どうすればいい?」に対する的確な解決策を提示します。
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