北区では、加齢による聴力低下でお悩みの高齢者を対象に、補聴器の購入費用を最大70,000円助成する制度を実施しています。
この制度を利用する上でもっとも重要なのが「必ず購入前に手続きを始めること」です。助成決定前に購入した補聴器は、いかなる理由があっても対象外となってしまいます。
本記事では、助成を受けるための対象要件や、失敗しないための「購入前に必ず行うべき手続きのステップ」を詳しく解説します。まずは購入前に、ぜひご一読ください。
目次
この記事でわかること
- 北区の高齢者補聴器購入費用助成の対象要件(年齢・所得・聴力レベルなど)と、最大70,000円の助成内容
- 助成金を受け取るために必要な手続きの流れと、必ず購入前に申請を開始すべき理由
- 助成の対象となる補聴器の範囲や、対象外となる費用(集音器・修理費・診察料など)の詳細
助成の対象となる方
北区内に住民登録がある65歳以上の方で、以下の条件をすべて満たす方が対象です。
所得要件
住民税非課税の方、住民税均等割のみ課税の方、または生活保護等(中国残留邦人等支援給付含む)を受給されている方。
※課税地が北区以外の方は「非課税証明書」が必要です。
手帳の有無
聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと。
聴力レベル
耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴の方(4分法で両耳とも聴力レベルが40dB以上70dB未満)。※医師の診断による例外あり。
過去の利用
過去に本事業の助成を受けていない、または助成決定から5年以上が経過していること。
助成内容と金額
高齢者補聴器購入費用助成を受ける際の内容と金額については以下になります。
助成上限額
70,000円
(購入額が上限に満たない際は、実際の購入額の1,000円未満を切り捨てた額を助成)
対象範囲
装用効果の高い左右いずれか1台分の補聴器本体および付属品。
対象外
集音器の購入費、診察料、検査料。証明書料、送料、補聴器の修理・保守費用、電池交換、付属品のみの購入等は対象外です。医師の証明などの文書料は自己負担となります。
手続きの順序(必ず購入前に開始してください)
助成を受けるためには、以下の順番で手続きを進める必要があります。決定前に購入したものは対象外となるため注意が必要です。
相談(購入前)
本人確認書類を持参し、高齢福祉課窓口(北区役所第一庁舎1階9番)で要件を確認します。対象の方に申請書をお渡しします。
※代理人の場合は「委任状」と「代理人の本人確認書類」が必要です。
受診
申請書を持って耳鼻咽喉科を受診し、医師に意見欄を記入してもらいます(文書料等は自己負担)。
申請・決定
受診日から3か月以内に申請書を提出。審査後、区から「交付決定通知書」が届きます。
購入・請求
交付決定通知書の日付から6か月以内に購入してください。その後、領収書(原本)・保証書・管理医療機器認証番号のわかる書類を窓口へ持参し、請求手続きを行います。
助成金の振込
高齢福祉課から助成金額確定の通知が届いた後、本人名義の口座に助成金が振り込まれます
まとめ:聞こえの改善で豊かな毎日を
聞こえの改善は、ご家族や友人との繋がりを保ち、毎日を豊かに過ごすための第一歩です。高価な医療機器だからこそ、北区の助成制度を活用し、専門医のアドバイスのもとで自分に合った一台を選びましょう。
【お問い合わせ先】
- 北区役所 福祉部 高齢福祉課 高齢相談係
- 電話:03-3908-9083
- 住所:〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番
参照元:北区 高齢者補聴器購入費用助成

執筆者紹介
医療と介護を繋ぐ。20年の看護経験を活かした、命と生活を守る情報発信。
透析看護を中心に、病院・在宅医療の両現場で20年以上のキャリアを持つ現役看護師。医療的ケアが必要な方の生活指導や、患者家族への支援に深く携わる。看護師としての専門知識とケアマネジャーの視点を掛け合わせ、持病を抱えながらの介護や、退院後の生活設計など、医療的な裏付けに基づいた「安心できる介護のあり方」を分かりやすく伝えます。





