目黒区「介護職員研修 受講費補助」のご案内｜初任者・実務者研修を最大9万円支援

目黒区では、介護人材の育成と定着を支援するため、初任者研修および実務者研修の受講費用を補助しています。

区内の介護事業所で働く方であれば、居住地や雇用形態（常勤・非常勤）を問わず対象となります。本事業は、研修にかかった費用の本体価格（消費税・分割払い手数料を除く）を、運営法人を通じて補助する仕組みです。

本記事では、補助金の額や対象となる要件、申請時の注意点について紹介します。

この記事でわかること

• 目黒区の介護職員研修受講費補助の対象者・要件と、初任者研修（最大6万円）・実務者研修（最大9万円）の補助上限額
• 運営法人を通じた申請方法や提出書類、令和9年3月12日までの申請期限などの手続きの流れ
• 補助対象となる経費の範囲（消費税・分割払い手数料は対象外）や、介護福祉士資格取得費補助との併用が可能である点

補助の対象となる方・要件

目黒区内の指定介護サービス事業所（居宅・地域密着型・介護予防・施設・介護老人保健施設）に勤務する介護職員の方が対象です。

就労要件

運営法人と直接雇用契約を結び、修了後3か月以内に介護職員として区内事業所の職務に従事していることが条件です。

修了時期

令和7年4月1日〜令和9年3月12日の間に研修を修了していること。

採用前の受講

雇用契約前に修了した場合は、修了後3か月以内に区内事業所に就職していることが条件です。

重複受給の制限

国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金を受けていないこと。

補助金額の目安

研修の種類によって上限額が異なります（1,000円未満切り捨て）。要件を満たせば、同一職員が初任者研修・実務者研修・介護福祉士資格取得費の3つの補助を受けることも可能です。

	補助上限額	対象経費の注意点
初任者研修	最大 60,000円	受講費（テキスト代含む）の本体（価格消費税・分割払い手数料除く）
実務者研修	最大 90,000円	受講費（テキスト代含む）の本体価格（消費税・分割払い手数料除く）

申請方法と期限（法人が申請）

本制度は、「運営法人」がまとめて申請を行う形式です。職員個人が区へ直接申請することはできません。

申請方法

オンラインフォーム（LoGoフォーム）による電子申請。

郵送・窓口申請

「オンラインフォーム申請に必要な資料」に加えて、令和8年度専用の申請書を使用してください（昨年度と仕様が異なります）。

提出書類

• 修了証明書の写し
• 領収書の写し等（受講費・金額・氏名が明記されたもの）
• 別紙内訳書 等

申請期限

令和9年3月12日（金曜日）必着

※予算に達し次第、受付終了となります。終了の際は区ホームページでお知らせされます。

まとめ：計画的なキャリアアップのために

キャリアアップを目指す介護職員の方にとって、自己負担を大幅に軽減できる貴重な制度です。

受講を検討されている方は、まずはお勤め先の法人担当者へ相談し、予算状況や申請スケジュールを確認することをおすすめします。

【お問い合わせ先】

• 目黒区 高齢福祉課 高齢者福祉住宅・施設係
• 電話：03-5722-9843
• FAX：03-5722-9474

参照元：目黒区 介護職員実務者研修、初任者研修受講費補助事業