高齢者世帯等居住継続家賃助成｜申請に必要な情報と手続きの流れ

東京都目黒区では、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「高齢者世帯等居住継続家賃助成」を実施しています。

本記事では、制度の対象や要件に加え、申請時に必要となる情報や手続きの流れを、公式内容に基づき整理します。

この記事でわかること

• 目黒区の「高齢者世帯等居住継続家賃助成」の対象世帯（高齢者世帯・障害者世帯）と、所得・家賃・納税状況などの助成要件の詳細
• 助成額（月額家賃の20％、世帯人数別の上限額）や助成期間、募集世帯数と応募多数時の抽せん方式
• 申請方法（オンライン・窓口・郵送）と、募集期間から結果通知までの手続きの流れ

対象世帯と助成要件

本制度の対象は、令和8年4月1日時点で区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録している世帯です。対象となる世帯区分は以下の通りです。

高齢者世帯

• 65歳以上の一人暮らし世帯
• 世帯全員が60歳以上で、そのうち65歳以上の方が1人以上いる世帯

障害者世帯

•  身体障害者手帳（1級から4級）を所持している方がいる世帯
• 愛の手帳を所持している方がいる世帯
• 精神障害者保健福祉手帳（有効期限内）を所持している方がいる世帯
• 精神障害により障害年金を受給している方がいる世帯

助成を受けるには、上記に加えて以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年4月1日時点から同年10月1日まで引き続き区内に居住している
• 公的住宅や社宅ではない民間賃貸住宅に居住している（親族所有住宅（2親等以内の親族が所有する住宅）を除く）
• 賃貸借契約者が申請者本人、配偶者、それらに準ずる者（未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方）、または親族（6親等以内の血族、3親等以内の姻族）であること
• 世帯の前年の年間総所得（生計を同一とする者を含む）が基準以下である（例：1人世帯266.8万円以下）
• 月額家賃が基準以下である（例：1人世帯11万円以下、下限1万円）
• 家賃全額の支払いを、申請者、配偶者またはそれらに準ずる者（未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方）、または同居の親族が行っていること
• 自宅の家賃を令和7年分の確定申告（住民税申告書を含む）で経費計上していないこと（一部でも事業経費として計上している場合は対象外）
• 家賃を滞納していない
• 世帯全員が住民税を申請日時点で滞納していない、もしくは非課税である
• 基準日（令和8年4月1日）以降、生活保護を受けていない
• 本助成を過去および現在において受けていない
• ファミリー世帯家賃助成を現在受けていない

助成内容と募集概要

助成額は、月額家賃（共益費を除く）の20％で、以下の上限が設けられています。

• 1人世帯：15,000円
• 2人世帯：17,000円
• 3人以上世帯：20,000円

助成期間は、要件を満たす場合に最長6年間です。募集世帯数は100世帯で、応募多数の場合は公開抽せんとなります。募集期間は令和8年6月10日から7月10日までです。

申請に必要な情報と書類

全世帯で提出が必要な書類は以下となります。

• 申請書
• 賃貸借契約書の写し
• 家賃の支払いを確認できる書類（令和8年3月支払い分〔4月分家賃〕～5月支払い分〔6月分家賃〕の領収書や通帳明細など）

※その他該当する世帯によって必要書類が異なりますので、申請時に提出が必要な書類の一覧を確認の上、該当する書類の提出が必要です。

申請方法と手続きの流れ

申請は以下の方法で行います。

• オンライン申請（募集期間中のみ掲示）
• 窓口申請または郵送申請（募集期間中のみ）

手続きの流れは次の通りです。

1. 募集期間内に必要書類を提出
2. 住宅課による審査（応募多数の場合は公開抽せん）
3. 10月上旬頃に結果通知を発送

抽せんが実施されない場合は個別連絡はなく、通知の発送をもって結果が示されます。

募集期間中のみ、申請書類は以下の方法で入手できます。

• Webページから募集案内書・申請書の電子データをダウンロード
• 住宅課、地区サービス事務所（東部を除く）、住区センターで紙の申請書を配布（休館日は事前確認が必要）

制度活用に向けた確認ポイント

本制度は、所得や家賃、契約形態、納税状況など複数の要件をすべて満たした場合に限り対象となります。また、募集期間が限定されているため、事前に必要書類や条件を確認しておくことが重要です。

対象となる可能性がある世帯は、公式案内をもとに早めの準備を進めることが望まれます。

参照元：目黒区 高齢者世帯等居住継続家賃助成、申請時に提出が必要な書類の一覧、地区サービス事務所、住区センター