2026年2月18日、オーダーメイド介護サービス「イチロウ」を運営するイチロウ株式会社は、要介護者本人および家族900人を対象とした「介護保険外サービス」に関する意識調査の結果を公表しました。内容を「よく理解している」層は15％と少数ですが、未経験者の約4割が利用意向を示すなど、潜在的な市場の大きさが浮き彫りになっています。

調査概要──要介護者本人・家族900人に聞いた「保険外サービス」の実態

本調査は、イチロウ株式会社が第三者機関（株式会社クロス・マーケティング）に委託して実施したWEB調査です。対象は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8エリアに在住する、30代〜90代の要介護者本人または要介護者の家族900人（回答者年齢平均：60歳）。調査時期は2026年1月20日〜21日です。

1．認知と利用実態のギャップ──「仕組みは不明だが、必要だから使う」

調査の結果、介護保険サービスと保険外（自費）サービスの間には、認知・理解・利用の構造に大きな差があることが確認されました。

高い普及率の保険内、低い理解度の保険外

介護保険サービスの利用経験者が85％にのぼる一方、保険外サービスを「よく理解している」人はわずか15％。しかし、実際には約3割が利用経験を持っており、「詳しい仕組みは分からなくても、切羽詰まって利用している」という実態が推察されます。

家族介護の限界を補完

利用理由のトップは「家族介護の限界」。保険内サービスでは対応しきれない「急な予定への即時性」や「短時間・スポット利用の柔軟性」が、保険外サービスに求められる大きな価値となっています。

2．利用を阻む「3つの壁」と潜在ニーズ

介護保険外サービスへの関心は高いものの、実際の利用に踏み切るには心理的・情報的なハードルが存在しています。

今後の利用意向

利用未経験者の約4割が「条件が合えば利用したい」と前向きに回答しており、今後さらに需要が拡大する可能性を示唆しています。

心理的ハードル

不安要素としては、①費用の高さ（「費用が高そう」）、②品質の不透明さ（「サービスの質が分からない」）、③依頼先の不明確さ（「どこに頼めばよいか分からない」）が上位の回答でした。安心して頼める「情報の透明化」が、市場成長の鍵を握っていると考えられます。

「生活の問題」を解決する選択肢としての重要性

介護の課題は、単なる制度の枠組みではなく、日々の暮らしの中で突発的に発生する「生活の問題」です。代表の水野友喜氏は、「介護保険制度だけでは支えきれない生活の現実が確実に存在している」とした上で、制度と制度外の間にあるギャップを埋め、困ったときに迷わず頼れる選択肢を社会に広げていきたいと述べています。

編集部より

介護保険は非常に優れた制度ですが、利用時間に上限があるほか、草むしりや同居家族がいる場合の家事援助など、制度上対応できないサービスも少なくありません。

こうした「保険ではカバーしきれない部分」を補うのが介護保険外サービスですが、今回の調査では内容を理解している人がわずか15％にとどまりました。民間サービスの選択肢が広がる一方で、情報提供が追いついていない可能性がうかがえます。

同社のように最短当日・2時間からのスポット利用に対応するサービスも登場しており、1回数千円からの家事代行感覚で取り入れるという方法もあります。家族が「自分さえ頑張れば」と抱え込む前に、こうした選択肢を知っておくことが、介護離職の防止にもつながるかもしれません。

参照元：プレスリリース