厚生労働省老健局より、令和8年3月4日付で「介護保険最新情報Vol.1474」が発出されました。
今回の通知は、令和8年度の「介護職員等処遇改善加算」に関する基本的な考え方や事務手続きの「案」を示すものです。
この記事では、今回の改定案における重要な変更点や、事業所が対応すべき手続きのポイントを分かりやすく解説します。
目次
この記事でわかること
- 令和8年度の処遇改善加算で対象職種が「介護従事者」へ拡大され、最大月額1．9万円の賃上げが目指される改定の全体像
- 令和8年6月から導入される「イ・ロ」区分や、上位区分の算定に必要な生産性向上・協働化の特例要件の内容
- 計画書・体制届の提出スケジュールと、誓約による経過措置や押印廃止などの事務負担軽減策
令和8年度 処遇改善加算改定のポイント
今回の改定は、他職種との賃金格差を是正するため、「令和9年度の介護報酬改定を待たずに行われる緊急的な期中改定」という位置づけです。
1．対象職種の拡大と賃上げ目標対象の拡大
今回の改定では、深刻化する人材不足への緊急対応として、対象職種の枠組みを大幅に広げ、他産業に引けを取らない高水準の賃上げを目指します。
対象の拡大
従来の「介護職員」メインから「介護従事者」へ幅広く拡大。
新設サービス
これまで対象外だった訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援（ケアマネ）等にも加算が新設されます。
賃上げ額
- 全介護従事者：月額1.0万円（3.3％）相当
- 生産性向上・協働化に取り組む事業所（上乗せ）：月額0.7万円（2.4％）相当
- 定期昇給分（0.2万円）を含め、最大月額 1.9万円（6.3％）の改善を目指す。
2．加算構造の変化（令和8年6月から）
令和8年4月・5月は現行に近い「Ⅰ～Ⅳ」区分ですが、6月以降は生産性向上要件の有無により「イ・ロ」に細分化されます。
- 加算Ⅰイ・Ⅱイ：標準的な上位区分
- 加算Ⅰロ・Ⅱロ：「令和8年度特例要件（生産性向上・協働化）」を満たす場合の上乗せ区分
3．令和8年度特例要件（生産性向上・協働化）
上位区分（Ⅰロ、Ⅱロ）を算定するために必要な新しい要件です。
以下のいずれかの取組を行っていること（対象となるサービス類型により、選択できる要件が異なります）。
- ケアプランデータ連携システムの利用（居宅系サービス等が対象）
- 生産性向上推進体制加算（ⅠまたはⅡ）の算定（施設系サービスや小規模多機能型等が対象）
- 社会福祉連携推進法人への加入（全サービス共通）
※小規模多機能型居宅介護や短期入所生活介護などは、ケアプランデータ連携・生産性向上推進体制加算のいずれも選択可能です。詳細は通知の別紙1表1－2～1－4をご確認ください。
申請・事務手続きのスケジュール
令和8年度は改定時期が変則的であるため、提出期限に注意が必要です。
| 項目 | 対象期間 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 処遇改善計画書 | 4月・5月分および6月以降分 | 令和8年4月15日 |
| 体制届（居宅系） | 4月算定開始の場合 | 令和8年4月1日（4/15まで柔軟対応あり） |
| 実績報告書 | 令和8年度全体分 | 令和9年7月31日 |
※注意点：令和8年6月から新規対象となる「訪問看護・居宅介護支援等」のみを運営する事業者は、計画書の提出期限が令和8年6月15日です。
事務負担軽減と特例措置
制度の円滑な導入を支援するため、要件整備の猶予や手続きの簡略化など、現場の負担を抑える措置が講じられています。
経過措置としての「誓約」運用
キャリアパス要件等の整備が算定開始までに間に合わない場合でも、柔軟な対応が可能です。具体的には、計画書において「令和9年3月末までに整備すること」を誓約すれば、算定時点から要件を満たしているものとみなされます。
特例措置の適用条件
この「誓約」による猶予措置を受けるには条件があります。原則として、先述した「令和8年度特例要件」を満たしている事業所等に限って適用される点に注意が必要です。
事務手続きの簡素化
継続的な事務負担の軽減も図られています。
- 押印の廃止：提出書類への押印は不要です。
- 添付資料の省略：証明資料の提出は求められず、事業所内での保管義務のみへと簡略化されています。
参照元：厚生労働省 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について （令和８年度）（案）」の送付について
