【令和8年度】第10期介護保険事業計画まとめ｜5つの重点テーマを現場視点で解説

厚生労働省は「介護保険最新情報Vol．1485」で、第10期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項を全国の自治体に通知しました。

計画期間は令和9〜11年度ですが、令和8年度はその策定準備が本格化する重要な1年です。

本通知は、令和7年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、計画策定が本格化する前に都道府県・市町村が取り組むべき事項を示したものです。

本記事では、第10期計画で示された重点テーマ──計画全体像・認知症施策・医療介護連携・人口減少地域への対応・介護人材確保──の要点をまとめ、テーマごとの詳細記事へご案内します。

「まず全体を把握したい」という方はこの記事から、気になるテーマがある方は各詳細記事へお進みください。

この記事でわかること

• 第10期介護保険事業計画（令和9〜11年度）の全体像と、令和8年度に進む準備の内容
• 認知症施策・医療介護連携・人材確保・地方のサービス維持など、5つの重点テーマの要点
• 各テーマの詳細記事への案内と、事業者・ケアマネジャーが「今やるべきこと」の整理

5つの重点テーマ一覧

テーマ	概要	詳細記事
① 計画の全体像と策定スケジュール	データ活用・広域連携・住まいの可視化など6つの柱	▶詳しく読む
② 認知症施策	認知症基本法を踏まえた本人・家族の参画とデータ活用	▶詳しく読む
③ 医療・介護連携	協力医療機関のマッチング支援と地域ケア体制の再設計	▶詳しく読む
④ 中山間・人口減少地域の対応	訪問介護の撤退問題と特例サービスの新類型の検討	▶詳しく読む
⑤ 介護人材確保・生産性向上	都道府県への定量目標の設定と外国人材・協働化	▶詳しく読む

※通知では「高齢者向け住まいの設置状況等の勘案」も独立した論点として示されています。本記事では①「計画の全体像」の中で扱っています。

① 計画の全体像｜6つの柱と「戦略的介護」への転換

第10期計画の柱は、データに基づく「見える化」の高度化、中長期推計の本格導入、市町村の枠を超えた広域連携、医療・介護連携の実装、高齢者向け住まいの可視化、介護人材確保の6つです。

特に注目すべきは、中長期推計の本格導入。これまでの計画が「直近3年」に焦点を当てていたのに対し、第10期では2040年度を含む中長期的な推計を踏まえて、サービス提供体制を計画的に確保していくことが求められます。

また、これまで各市町村が独立して策定していた計画に広域連携の視点が加わり、近隣自治体との共同でのサービス確保が検討されるようになります。

詳しくはこちら：【令和8年度】第10期介護保険事業計画の策定方針を解説｜2040年を見据えた地域介護の再設計

② 認知症施策｜「基本法」を踏まえた計画策定へ

令和5年に施行された認知症基本法を受け、第10期計画では認知症施策の位置づけが大きく変化。

ポイントは3つです。「データに基づく地域の認知症の現状把握」「本人・家族の計画策定プロセスへの参画」「社会参加の機会確保・認知症支援の専門人材（推進員・コーディネーター）の配置・医療介護体制の整備の3本柱での施策設計」。

従来の認知症施策が「支援する側」の視点で設計されていたのに対し、第10期では認知症の方本人の意思を起点とした計画づくりが明確に求められています。

詳しくはこちら：第10期介護保険事業計画における認知症施策｜データ活用と地域連携が鍵

③ 医療・介護連携｜「協力医療機関」確保の支援体制へ

第10期計画では、医療・介護連携が「理念」から「実装」のフェーズに入ります。

施設運営の現場で長年課題となってきた「協力医療機関の確保」に対し、自治体主導でのマッチング支援の仕組みを検討。これにより、施設側が個別に医療機関を探す負担が軽減される可能性があります。

また、2040年を見据えた地域ケア提供体制の再設計として、在宅医療と介護の連携がより具体的な計画に落とし込まれる見通しです。

詳しくはこちら：第10期計画で強化される医療・介護連携｜協力医療機関のマッチング支援も

④ 中山間・人口減少地域｜サービス維持の「新たな類型」を検討

地方では訪問介護事業所の撤退や、移動距離の長さによる非効率が深刻化しています。

既存の地域密着型サービスや総合事業だけでは対応しきれない地域が増えており、第10期計画では「特例介護サービスの新たな類型」の検討が進められています。

令和8年度から議論が本格化するこのテーマは、都市部の事業者にとっても「将来の人口減少期に自分たちの地域で何が起きるか」を考える材料になるでしょう。

詳しくはこちら：中山間・人口減少地域の介護サービスはどうなる？第10期計画で検討される新たな対応策

⑤ 介護人材確保・生産性向上｜都道府県に定量目標を求める方針

人材確保は第9期以前から重点テーマでしたが、第10期ではより踏み込んだ対応が求められます。

具体的には、都道府県に対して介護人材確保に関する定量的な目標の設定が求められるとともに、生産性向上・経営改善支援についても目標（KPI）を掲げる方針です。

離職防止、外国人材の受け入れ環境整備、法人間の協働化による経営改善など、事業者が取り組むべき施策の方向性も示されています。

詳しくはこちら：第10期計画における介護人材確保・生産性向上の取り組み｜都道府県に定量目標を求める方針

事業者・ケアマネジャーが令和8年度中にやっておくべきこと

第10期計画は令和9年度からの施行ですが、令和8年度はその策定準備が進む年です。以下の3点は今のうちに確認しておくことをおすすめします。

1．自分の自治体の検討状況を把握する

所属する市区町村が第10期の策定に向けてどのような検討を行っているか、介護保険事業計画策定委員会の議事録や公開資料を確認しましょう。

2．自事業所のデータを整理する

第10期計画では「データに基づく計画策定」が強調されています。LIFEへのデータ提出状況、利用者の要介護度推移、人員配置の現状など、自事業所の数値を把握しておくことが、計画変更への対応速度を上げます。

3．広域連携・医療連携の「相手」を意識する

近隣自治体との連携や、協力医療機関との関係構築は、計画が始まってから動くのでは遅い領域です。日頃から地域の医療機関や他自治体の事業者との接点を持つことが重要です。

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参照元：介護保険最新情報 第 10 期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた 事前準備に関する留意事項について Vol.1485 令和8年3月26日