【令和8年度】介護情報基盤活用に向けた助成金申請が開始

令和8年4月28日、厚生労働省老健局老人保健課は「令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について」を公表しました。

令和7年度に引き続き、介護情報基盤の導入・活用を促進するため、介護事業所および医療機関に対する助成金制度が実施されます。

申請受付は令和8年5月7日（木）から開始予定とされており、現場での対応が求められます。

この記事でわかること

• 令和8年度の介護情報基盤に関する助成金の申請期間・申請方法と、介護情報基盤ポータルを通じた手続きの流れ
• 医療機関向け（主治医意見書の電子化対応）と介護事業所向け（カードリーダー導入・接続支援）それぞれの助成対象と限度額の違い
• 助成金を活用して介護情報基盤の導入・連携を進めるうえで、現場が押さえておくべきポイントと早期準備の重要性

助成金の申請期間と申請方法

今回の支援では、国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータルを通じて申請受付・補助が行われる点が特徴です。 申請受付期間は、令和8年5月7日（木）から令和9年3月12日（金）（予定）までとされています。

対象となるのは、令和8年4月1日以降に実施された事業です。申請や詳細の確認はすべて「介護情報基盤ポータル」上で行う仕組みとなっており、各事業所には事前の準備が求められます。 

医療機関向け支援｜主治医意見書の電子化対応

医療機関（主治医意見書作成医療機関）に対しては、主治医意見書の電子的送信機能の導入に係る経費が助成対象です。

具体的には、保険医療機関において、主治医意見書をオンライン資格確認等システムに接続する回線及び介護情報基盤経由で電子的に送信するために必要となる、電子カルテや文書作成ソフト等の改修に係る経費が該当します。 

助成内容は以下のとおりです。

• 200床以上の病院：補助率1/2、助成限度額55万円
• 199床以下の病院または診療所：補助率3/4、助成限度額39.8万円

医療と介護の情報連携を円滑にするための基盤整備として、重要な位置づけといえます。

介護事業所向け支援｜カードリーダー導入と接続支援

介護事業所および介護サービス提供医療機関に対しては、カードリーダーの購入や介護情報基盤との接続サポート費用が助成対象です。

さらに、ケアプランデータ連携システムの接続支援を一体的に受ける場合も対象に含まれます。

助成限度額はサービス種別ごとに設定されています。

• 訪問・通所・短期滞在系：最大3台、6.4万円まで
• 居住・入所系：最大2台、5.5万円まで
• その他：最大1台、4.2万円まで

なお、同一事業所で複数サービスを提供する場合は、種別ごとの限度額を合算することが可能です。

介護情報基盤の活用に向けたポイント

今回の支援は、介護情報基盤を活用した情報連携の推進を目的としています。

主治医意見書の電子化やケアプランデータ連携システムとの連動など、業務効率化や情報共有の質向上につながる取り組みとして期待されます。 

一方で、助成には申請期限があり、予算にも限りがあるため、早めの情報収集と準備が重要です。各自治体や関係団体を通じた周知も進められており、現場での対応が今後の鍵となります。

参照元：厚生労働省 介護保険最新情報 令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護 事業所等への支援についてVol.1497 令和8年4月28日、介護情報基盤ポータル