とろみ給茶機・再加熱カートの補助申請が受付開始｜介護現場の省力化補助金

介護現場では、人手不足の深刻化に加え、職員の業務負担軽減や生産性向上が大きな課題となっています。特に食事や水分提供に関わる業務は、毎日欠かせない一方で、配膳や温度管理、とろみ調整など多くの作業が発生します。

こうした中、厚生労働省は2026年4月30日、「介護保険最新情報Vol.1499」を発出しました。

今回の通知では、介護現場の業務効率化を支援する「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」について、新たな補助対象機器の申請受付開始が公表されています。

新たに対象となったのは、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」と「再加熱キャビネット／カート」です。食事関連業務の省力化につながる設備が追加されたことで、介護現場の負担軽減や業務効率化への期待が高まっています。

この記事でわかること

• 「中小企業省力化投資補助金」の新たな対象機器として、とろみ給茶機と再加熱カート の補助申請受付が開始されたこと
• 補助対象はカタログ掲載製品に限られ、社会福祉法人や株式会社など法人形態ごとに従業員数・資本金の要件が異なること
• 申請受付期間は令和9年3月末頃までとされており、予算状況により変更の可能性があること

省力化投資補助金とは？

今回活用されるのは、中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」です。

この制度では、事前に登録された製品カタログの中から対象機器を選択して導入する仕組みとなっており、介護現場の業務効率化や人手不足対策を後押しする目的があります。

介護現場ではこれまで、清掃ロボットや配膳ロボットなどが補助対象となっていました。

今回、新たに食事・水分提供関連の機器が追加されたことで、介護現場の周辺業務における効率化も期待されています。

今回の申請受付開始までの経緯

「とろみ給茶機」「再加熱キャビネット／カート」については、すでに2026年1月9日付の事務連絡で、補助対象カタログへ追加予定であることが周知されていました。

当時は「令和8年3月中に申請受付開始予定」と案内されていましたが、その後、

• 製品および製造事業者の登録 
• 販売事業者の登録

が完了したことで、今回正式に補助申請が可能となりました。

すでに各事業者の登録が済んでいる点は、導入を検討している介護事業所にとって安心材料のひとつといえます。

新たに対象となった機器とは？

食事や水分提供に関わる業務は、介護現場の中でも毎日発生する重要な業務の1つです。一方で、配膳準備やとろみ調整、温度管理など職員負担が大きい場面も多く、効率化が課題となっていました。

今回新たに補助対象となった機器は、こうした食事関連業務の省力化を支援する設備として注目されています。

とろみ給茶機（飲料ディスペンサー）

とろみ給茶機は、嚥下機能が低下した高齢者向けに、とろみ付き飲料を自動で提供できる機器です。

介護現場では、利用者ごとにとろみ調整を行うケースも多く、作業負担や濃度のばらつき、提供ミス、夜勤帯の負担などが課題となっていました。

自動化によって、業務負担軽減や提供品質の安定化につながることが期待されています。

再加熱キャビネット／カート

再加熱キャビネットや再加熱カートは、あらかじめ調理された食事を適切な温度で再加熱・保温できる機器です。

近年はセントラルキッチン方式を採用する施設も増えており、配膳作業の効率化や温冷管理の負担軽減、食事提供時間の調整、厨房人材不足への対応などにつながる機器として注目されています。

すでに補助対象となっている機器

今回追加された機器以外にも、すでに「清掃ロボット」や「配膳ロボット」は補助対象となっています。

介護現場では、身体介助そのものだけでなく、清掃や配膳など周辺業務の効率化も重要な課題です。こうした背景から、ロボットや省力化機器を活用し、職員負担を軽減する取り組みが徐々に広がっています。

「カタログ掲載製品のみ」が対象

今回の制度で特に注意したいのが、「カタログ注文型」である点です。

厚生労働省は、製品カタログに掲載されていない製品は補助対象外であることを明示しています。

そのため、導入を検討する際は、対象製品として掲載されているか、販売事業者が登録済みか、最新カタログに掲載されているかを事前に確認する必要があります。

特に注意したいのが、「類似機器であっても、カタログ未掲載の場合は補助対象外となる」という点です。見た目や機能が近い製品であっても対象になるとは限らないため、正式な対象製品かどうかを事前に確認することが重要です。

社会福祉法人などの補助対象要件は？

厚生労働省は、現場から寄せられた主な問い合わせに対するQ&Aも公表しています。

例えば、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人では、「法人全体の従業員数が300人以下」であることや、「介護保険法に基づくサービス範囲内で補助事業を行うこと」などが条件となっています。

ここでいう従業員数は、「申請対象となる事業所単位」ではなく、「法人全体の人数」で判断される点に注意が必要です。

また、有料老人ホームを運営する株式会社では、

• 資本金5,000万円以下であること
• 従業員数100人以下であること 

の両方を満たすことが条件とされています。

法人形態によって対象条件が異なるため、詳細については最新の公募要領を確認することが重要です。

申請受付は令和9年3月末頃まで

資料によると、補助事業の申請受付は「令和9年3月末頃まで」とされています。

ただし、予算状況などによって変更される可能性もあるため、導入を検討している事業所は早めに確認しておくと安心です。

問い合わせ先

介護業の対象化に関する相談は、厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室で受け付けています。

• 電話：03-5253-1111（内線3876）
• メール：kaigoseisansei@mhlw.go.jp

また、補助金申請手続きに関する相談は、中小企業省力化投資補助事業コールセンターが窓口となっています。

• 電話：0570-099-660（ナビダイヤル）
• 電話：03-4335-7595（IP電話等からの問い合わせ先）

食事関連業務の効率化が今後の鍵に

介護現場では、食事介助そのものだけでなく、とろみ調整や配膳、飲水対応、温冷管理、下膳作業など、多くの周辺業務にも人手が必要です。

こうした業務は毎日欠かせない一方で、職員負担が大きく、人手不足が深刻化する中で効率化が求められていました。

今回の補助対象拡大は、単なる設備導入支援ではなく、「限られた人員でも安全なケアを継続するための環境整備」という意味合いも大きいといえます。

今後は、介護ロボットだけでなく、厨房・食事関連機器を含めた幅広い省力化設備の導入がさらに進む可能性があります。

導入を検討する事業所は、最新の公募要領や対象製品カタログを確認しながら、自施設の運営体制や課題に合った機器選定を進めることが重要です。

参照元：厚生労働省 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）