【厚生労働省】交付金見直しで施設整備・人材確保を強化

介護分野では、物価上昇や人材不足の影響が続くなか、制度面での支援強化が求められています。

厚生労働省が公表した「介護保険最新情報Vol.1496」では、「医療介護提供体制改革推進交付金等の運営の一部改正」が示され、施設整備や人材確保に関する支援内容の見直しが行われました。

本記事では、実務に関わる重要ポイントを整理します。

この記事でわかること

• 配分基礎単価が＋7.7％引き上げられた背景と、主要施設ごとの改正前後の単価比較
• 訪問介護のタスクシェアや地域のケアマネジメント体制確保など、新設・拡充された5事業の概要
• 「介護テクノロジー」への表記統一や介護療養型医療施設の対象削除など、制度整理の変更点

配分基礎単価を＋7.7％引上げ｜施設整備費の負担軽減へ

今回の改正では、配分基礎単価が7.7％引き上げられました。背景には、近年の物価上昇や建築費の高騰があり、施設整備を進める自治体・事業者の負担軽減が目的とされています。

主要施設の改正前後の配分基礎単価（地域密着型サービス等整備等助成事業）

別表1に定める対象施設は多岐にわたります。以下は主要施設の改正前後の比較です。

施設類型	改正前	改正後
地域密着型特別養護老人ホーム（整備床数）	2,000〜5,530千円	2,000〜5,960千円
小規模な介護老人保健施設（施設数）	25,000〜69,200千円	25,000〜74,600千円
小規模な介護医療院（施設数）	25,000〜69,200千円	25,000〜74,600千円
認知症高齢者グループホーム（施設数）	15,000〜41,500千円	15,000〜44,700千円
小規模多機能型居宅介護事業所（施設数）	15,000〜41,500千円	15,000〜44,700千円
看護小規模多機能型居宅介護事業所（施設数）	15,000〜41,500千円	15,000〜44,700千円

上記のほか、小規模な養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、介護予防拠点、地域包括支援センター、施設内保育施設、小規模な介護付きホームなど、幅広い施設・事業所が対象となっています。

施設開設準備経費等支援事業や集約・再編支援事業など他の事業区分の単価についても同率での引き上げが行われています。整備計画の見直しや新規参入の判断に影響する可能性があるでしょう。

介護従事者の確保に関する5事業を新設・拡充

人材不足への対応として、「介護従事者の確保に関する事業」が強化されました。今回の改正では、4事業が新設、1事業が拡充されています。

新設された4事業

• 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業
• 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業
• 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援事業
• 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業

拡充された1事業

介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業

訪問系サービスの人材確保や、地域でのサービス提供体制の維持・強化に重点が置かれている点が特徴です。

表記見直しや対象整理も実施｜テクノロジー支援の位置づけ変更

細かな変更点として、「介護ロボット・ICT」という表記が「介護テクノロジー」に統一されました。これにより、従来の「介護ロボット・ICT」という個別の技術名から、より包括的な表現へと整理された形です。

また、介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業の対象施設から「介護療養型医療施設」が削除されました。

これは配分基礎単価の引き上げとは別の変更点であり、制度移行の完了を踏まえた対象施設の整理といえるでしょう。なお、介護医療院は引き続き同事業の対象施設として位置づけられています。

制度見直しが示す今後の方向性

今回の改正は、単なる補助単価の引上げにとどまらず、施設整備・人材確保・テクノロジー活用を一体的に進める内容です。特に、訪問介護や地域密着型サービスの体制強化が強く意識されており、今後の事業運営にも影響が及ぶと考えられます。

事業者にとっては、補助制度の活用だけでなく、自事業所の役割や提供体制を見直す契機となる改正といえるでしょう。

参照元：厚生労働省 介護保険最新情報 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時 特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営に ついて」の一部改正についてVol.1496 令和8年4月27日